経済産業省「DX認定事業者」認定

当社は、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に、2023年7月1日付で認定されました。
「DX認定制度」とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。
経営ビジョンの策定やDX戦略・体制の整備などをすでに行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度として2020年に開始されました。

●DX認定制度 認定事業者の一覧

1. 経営ビジョン

当社の提供するクラウドサービスが、雇用・労働基盤を支えるプラットフォーム（社会インフラ）となる。

 当社は、2005年の設立以来、人材に関連する業界を中心に、総合パッケージシステム並びに付帯するソリューションサービスを提供してまいりました。
 決して長いとは言えない我が社の歴史ですが、この間においても社会環境と人材業界は大きな変化を続けており、今後も世界情勢の変化や法改正、労働スタイルの変化などに伴い、ビジネススタイルにも変革が求められています。
 当社はこれらの変化の先を見据えつつ、当社のデジタル技術を常に革新することで、人材業界だけではなく、日本の雇用・労働基盤を支える社会インフラとなることを目指します。

DX推進計画策定の背景

• デジタル技術が社会に与える影響
   新型コロナウイルスの感染拡大や持続可能な開発目標を目指した世界的な動きなど、社会全体が大きくかつ急激に変化しています。 一方でスマートフォンやクラウドなどのデジタル環境が社会に浸透し、我々の生活基盤に欠かせないものになりました。
   このような中、デジタル技術を活用しビジネススタイルを変革させることが、変化の激しい現代社会において競争力を高める大きな武器となります。
• デジタル技術による社会インフラの整備
   人材業界においても、法改正、人手不足、労働スタイルの多様性などに伴い、単なる業務のデジタル化だけではなく、ビジネススタイルの変革が求められています。
   そこで、当社は人材業界においてソリューション＆コンサルティングサービスを提供するプロフェッショナル集団として、当社自体がＤＸを実現し、日本の雇用・労働基盤を支える社会インフラになることを目指します。
• デジタル人材の育成と組織力強化
   ＤＸ実現のためには、デジタル技術の導入と合わせて“デジタル人材の育成”が必須と考えます。 更には、個々の能力向上だけに留まらず、組織全体としてＤＸへの理解を深めることが重要となります。
   当社ではこれまで当社Valueである“９Mind”の浸透を進めてきましたが、この“９Mind”の浸透とＤＸ推進活動とを融合させることで、市場価値の高い組織作りを目指します。

2. 経営ビジョン実現に向けた
ビジネスモデル

3. 主なＤＸ戦略①（方策）

1. 当社製品・サービスの革新と提供
   人材市場のＤＸを実現するべく、以下の当社製品・サービスの機能改善・拡張
   
   1. エクスプレス本体
      求人媒体との自動連動機能による採用工程の半自動化
   2. ネオ（派遣スタッフ向けの製品）
      ＬＩＮＥ連携や多言語対応などのコミュニケーション機能の拡充
   3. パートナー（派遣先向けの製品）
      無償で導入できることで、派遣先との間での業務をＤＸ化する
2. 販売及びサービス提供スタイルの変革
   
   1. 動画とＷｅｂの活用による販売・受注プロセスの自動化
   2. システム導入研修のｅラーンニング化による省力化、品質向上、顧客満足度の向上
   3. ＣＭＳの活用と充実化による顧客満足度の向上、 省人化
3. 当社の管理業務プロセスの変革
   
   1. クラウド会計システムの導入による効率化と標準化
   2. 各種管理業務への自社システム導入による効率化と簡素化
   3. 採用業務への自社システム導入による効率化、並びに自社サービスへのフィードバック

各方策の具体的内容

1. 当社製品・サービスの革新と提供
   • 人材会社（派遣会社等）、派遣スタッフ、派遣先企業のいずれにおいてもＤＸを実現できるよう、 次の５つの変革を実現する製品を確立し、市場に提供する
   • 業務プロセスの平準化、自動化、無人化
     ⇒ 働き方を変える
   • クラウドにより地域を超えた活動や、商圏の拡大
     ⇒ 物理的な距離を変える（超える）
   • リアルタイムな情報共有、支払決済、経営指標
     ⇒ 時間やスピードを変える
   • 紙、フォルダ、書棚、ハンコ等の廃止
     ⇒ 質量を無くす
   • すべての情報を集約し学習し、ありたい姿へ
     ⇒ 未来をつくる
   • 製品機能のバリエーションを増やし、クラウドでつながる、ひろがるサービスを提供する
     （※一例として）
   • 『EXPRESS（エクスプレス）』本体において、求人媒体との自動連動機能の拡
   • 『NEO（ネオ）』において、ＬＩＮＥ連携や多言語対応などのコミュニケーション機能の拡充
   • 『PARTNER（パートナー）』において、多言語対応などのコミュニケーション機能の拡充
   • 『PARTNER（パートナー）』という製品を生み出し無償提供することで、人材会社・派遣スタッフ・派遣 先企業との間のやり取りがデジタル化し、人材における需要と供給をよりスムーズにする
2. 販売およびサービス提供スタイルの変革
   • 以下により当社の販売スタイルを変革させ、『標準化された質の高い営業』『物理的な制約から脱却した営業』を行う。
   • 動画コンテンツ（当社および製品概要だけではなく、製品の各種機能と他社との優位性を解説）の確立
   • Webシステムを活用した営業活動
   • デジタルマーケティングによるリード獲得
   • 動画コンテンツの作成・充実化により、既存ユーザに対する高付加価値サービスの提案と価値提供を実現する。（クロスセル・アップセルの獲得）
   • 新たな顧客とのコミュニケーションツールを導入することで、質の高いUX（ユーザエクスペリエン ス）を提供し、リード獲得～ナーチャリング～申し込み～サービス運用支援までの当社の業務プロセスの自動化を目指す。
   • 見積り・交渉（値引き等）・注文・契約をWeb上で自動完結できる仕組みを確立し、提供することに より、標準化と省力化を実現する
   • システム導入研修をｅラーンニング方式に変革することで、省力化、品質向上を目指すとともに、 顧客のペースで研修を進められるようにする。
   • 製品サポートサービスの提供において、ＣＭＳの活用と充実化により、『顧客満足度の向上』 と 『省人化』 を両立させる。
3. 当社の管理業務プロセスの変革
   • 当社内の管理業務プロセスにおいて、社外のクラウドサービスを新たに導入することで、以下の各プロセスの質を向上させる。
   • 入金口座の一本化とクラウド会計システムの導入により、債権管理の効率化を図る。
   • 売上管理、給与管理などのバックオフィス業務において、俗人的な業務から脱却し、標準化する。
   • 自社開発のシステムを管理業務に導入することにより、社内業務の効率化・簡素化を図る。
   主に以下の業務に当社のシステムを導入することで、複雑な業務内容を熟知せずとも管理業務を遂行できるようになる）
   • ISOやプライバシーマーク等の各マネジメントシステムに関連する業務
   • 労務管理業務
   • 購買管理業務、経費管理、債務支払い業務
   • 自社開発のシステムを採用業務にも利用することで、採用業務の効率化を図るだけではなく、 当社製品の機能や精度を向上させ、より完成度の高い製品づくりに繋げる。
   • 採用応募者の管理とアプローチを自動化し、スピーディな対応を行う。
   • 自社内での利用した実績を製品開発部門にフィードバックすることで、製品の精度を高めるとともに、顧客に新たな価値を提供できる製品・サービスの一つとして将来的に昇華させる。

3. 主なＤＸ戦略②‐1
（推進体制）

DX戦略の推進及び活動計画の立案と推進を担う専属部門として、新たに『DX推進室』を設置するとともに、
各部署と連携することで全社体制でＤＸ化に取り組む。

3. 主なＤＸ戦略②‐2
（人材の育成・確保）

戦略の推進に必要となる人材の育成・確保に取り組みます。
また、自社内のDX化の実践、並びに顧客のDX化支援を行う人材を育成します。

【デジタル人材の育成・確保への取り組み】

1. デジタル技術の習得などを目的とした外部研修の受講
2. 社内教育によるDXリテラシーの向上
3. 当社がこれまで社内浸透を図ってきた当社Valueの“9Mind”と融合した社内教育。
   これにより個々の能力向上だけに留まらず、組織全体としてDXへの理解を醸成する。
4. 当社製品・サービスの機能改善・拡張を加速させるための外部のシステム開発会社との協業

3. 主なＤＸ戦略③
（DX戦略の実現に向けた環境整備）

Googleドライブやクラウド型の会計ソフト、その他リモートで業務を進めることができる各種ツールや設備などを積極的に導入・活用することで、効率的で且つ働きやすい環境を整備します。また、デジタル環境整備に積極的に投資をするとともに、社内・社外での教育の機会を増やすことでDX戦略の具現化に取り組みます。

4. ＤＸ推進指標

DX戦略の達成度を測る指標として、以下の目標を掲げ、２０２５年３月までの達成を目指します。
また、掲げた指標は定期的に評価を行い、次のアクションにフィードバックすることで、戦略の進捗状況を管理します。

1. エクスプレス、ネオ、パートナーの機能改善・拡張
   

   ＞ ニーズ・ウォンツから拾い上げた製品改善・拡張を１００個以上（年間）

2. 当社製品の各種機能、使い方を解説したWEB動画を制作する

   ＞ １００本以上（年間）の動画を制作し、システム導入研修やサポート業務を半自動化する

3. 自社内のＤＸ化だけではく、顧客のＤＸ化をサポートできる人材の確保

   ＞ 社内において ５名確保する
   ＞ 当社のValue（９Mind）について、ＤＸの観点をもって組織浸透させる（上記の５名によって）